iDeCoはやるべきなのか、懸念点を考える

特別法人税がどうなるかが焦点



iDeCoは国の年金に追加して積み立てが出来る年金で、税制上のメリットもあります。


ただ、本当にそれだけでしょうか。


この制度には欠点は本当にないのでしょうか。


今回はこの点について考えます。






そもそもiDeCoとは



国民年金基金連合会のHPによると、iDeCoは個人型確定拠出年金の略称で、確定拠出年金法を根拠法律として運用されています。


その特徴は、掛け金を自分で決められて、運用も自分でやる事により、私的年金を形成できることにあります。


最近ではこの略称も定着した感があり、もしかしたら職場でもこの制度が話題になったことがあるのではないでしょうか。


掛け金の上限や詳しい制度については、リンク先に詳しいので今回は省きます。



制度上の欠点について



全部自己責任



欠点というよりは当たり前の話なのですが、これは紛れもない投資です。



以前投資は預金とは違う事を記事にしましたが、名前に年金とついている事から、中には勘違いをする方もいるのではないでしょうか。


これは自身で運用して資産を成長させ、年金形式で受け取るというだけであって、資産クラスの分散や手数料計算などはすべて自己責任でやる必要がありますし、受取額は保証されていません。


預金商品が設定されている所もありますが、感覚としてはポートフォリオの一部を超低金利の債券に置くような感覚が近いと考えます。



どうしてもリスクを取りたくない人は預金商品だけを買って所得控除だけ受けるという手もありますが、それは自身の年金を将来のインフレリスクに晒していることだと覚えておく必要があります。



掛け金の上限が少ない



サラリーマンであれば掛け金の上限は月に1万2千円、年間14万4千円です。


これは年金形式を取った投資行為なので、そう考えると上限金額としては小さいのではないかと思います。


何も月1万2千円が貧乏とか言いたいのではないです。


自分も今の家計状況を考えると、これくらいの掛け金がちょうどいい所であるのも事実です。


ただ、世の中には色々なリスク許容度の方がいるのであって、被保険者の区分によって画一的に上限が決められるのが気に入らないですし、制度上の問題点ではないかと考えます。


せめてつみたてNISAと同じくらいの額はかけられるようにはなっていて欲しいと、一投資家の端くれとしては考えます。
(財源とかモロモロあるのは承知してますが)



制度その物を揺るがす外部要因



凍結されてるだけの特別法人税



企業年金連合会のHPによると、企業年金に対して本来であれば積立額の1.173%の税金がかかります。


これが特別法人税というもので、平成32年3月31日まで、これは凍結されています。


iDeCoも運用は個人かもしれませんが、証券はお家にあるわけではなく証券会社という企業にあるわけなので、人事ではありません。


何度かの延長を経てはいますが、廃止されたわけではなく、仮にこれが再開された場合、年間1%強、せっかく積み立てた資産がやせ細っていくことになります。


今の情勢に合わないから廃止しよう!とはいかない事情も、税収に苦しむ政府や財務省としてはあるのでしょう。


確実に言えるのは、この税が復活した途端、運用資産に手数料が1%強乗るのと同じことが起こりますので、その瞬間この制度の魅力は半減すると思っていいでしょう。


この税の復活如何についても、投資家である以上目を光らせておく必要があります。



まとめ



iDeCoは掛け金が全額所得控除になり、住民税が安くなり、仕事をしながら保育園にこどもを預けている方は保育料が安くなったりと、メリットも多々あり、その手の解説はネットの世界にあふれています。


ただ、デメリットやこの手のオピニオン的な内容はあまりなかったので、このような記事を書かせていただきました。


何らかの形で楽しんでいただければ幸いです。


0 件のコメント :

コメントを投稿

投資関連のオススメ書籍