TPP11が我々に与える影響について考える

我々の投資活動に影響は?


先日の報道で、TPP11が2018年の12月30日に発行される見通しになったと言われています。
アメリカが抜けた事で一体どうなる事かという声もありましたが、ようやくまとまった、といった所でしょうか。
食品などの関税撤廃が取り沙汰されますが、それだけでしょうか。
今回は、この件について考えます。



TPP11の現状を整理する

参加国、規模感

TPP11というだけあって、参加国は11カ国です。
参加国は以下の通りです。

  • 日本
  • オーストラリア
  • ブルネイ
  • カナダ
  • チリ
  • マレーシア
  • メキシコ
  • ニュージーランド
  • ペルー
  • シンガポール
  • ベトナム
また、2015年時点の数字のようですが、資料によると、これら全ての国のGDP合計は10兆ドル。
貿易総額は5兆ドルです。
世界のGDPが大体75〜80兆円である事を考えると、1割強を占める経済圏である、とも言えそうです。
また、JETROのHPによると、同時期の世界の貿易総額は16兆ドルとの事なので、そうなると、世界の取引の3分の1を占める、という言い方もできそうです。

協定の範囲

協定の原文と訳文は内閣官房の特設ページから全文を確認できます。
また、こちらのページからはおおよその内容が伝わってきます。

個人投資家としては、細かい数字をどうこうするのもいいですが、大枠を掴むことが大切かと思いますので、ここから言えそうな内容を拾っていきます。
  • 食品、繊維、工業製品など多くの製品の関税が即時または段階的に撤廃
  • 随所に最恵国待遇、内国民待遇など、加盟国ならではの優遇措置がある
  • 通信などのサービス関係は国ごとのサービスや価格差異を是正する旨の記載あり
  • 知的財産権や著作権、労働環境などにまで規定が定められている
  • セーフガードなど、各国の利害関係にも配慮した痕跡あり
ここから言えるのは、かつて巷で言われていたような、農業が海外産の安い農産物にやられる、というような単純な話ではないという事です。
では、ここからは我々に直接影響がありそうな事を、私の予想を交えながら書いていきます。



今後何が起こるか

法律改正ラッシュ

既にTPP関連法案は成立おり、今回TPP11の発効に合わせて法律も施行されます。
著作権や商標、特許法などがいっぺんに変わるので、しばらくの間は混乱も予想されます。
おそらく私含めサラリーマンと呼ばれる人種はこの流れから逃れる事は出来ないのでは、と考えています。大なり小なり影響はあるでしょう。

日用品や食品は安くなるが…

関税が撤廃されれば、その分当たり前ですが海外産の食品や日用品は安くなります。
長期的には日系の関連企業の業績にマイナスの影響が出る可能性もありますが、短期的には我々の生活費が圧縮される可能性もあるでしょう。
個人的には日本企業は一部優良企業を除き、手元に現金を溜め込んで消極的な経営をしている所が多いと感じています。
得てしてそういう所ってこういう安値攻勢には滅法弱いのでは…と考えています。

知財や著作権関連の紛争が増える

残念ながら日本人はこの手の権利関係にも滅法弱いと感じています。
こういう時強かなのは海外の人たちなのでは…と勝手に考えています。
これについては、最近下町ロケットでも似たような話が展開されていますが、こと権利関係の話はやられればそれだけ傷も深くなる傾向にあるので、この予想は外れてくれればいいなと思っています。

安い労働力が増える

今入管法改定案が審議されていますが、おそらくこれと無関係では無いと考えられます。
でなければ、ここまで審議を急ぎたい理由がないのではないでしょうか。
事実上の移民とか色んな意見がありますが、TPP11には労働環境の整備や雇用の差別の禁止が明記されていますので、数年以内に同僚に外国人がいるのは普通、という事もあり得るのでは、と考えます。

で、どうする?

積立投資をメインに据えている限り、やはりやる事は変わりません。
淡々と定価、長期で積み立てるのみですね。
株価が乱高下するであろうTPP11の発行時期は、ドルコスト平均法が強い可能性が高いです。
自信を持って、何が起きても強い気持ちで淡々と投資を続けるのが肝要かと思います。

まとめ

最後の方は予想も多々書きましたが、我々の生活や投資環境は良くも悪くも変化する事は確実と考えます。
条文を全て読むなんて不可能ですが、可能な限り情報収集をしておく事が、自分の生活や仕事、資産を守る事に繋がるのではと考えます。
この記事が何かのお役に立てば幸いです。




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